2024年は「気候変動にスマートな食料システムへの移行を加速化する!」をテーマに、気候変動と技術革新を主題として設定しました。弊社もオーガナイザーとの連携を強化、日本からの登壇者・参加者が増え、貴重なネットワーキング機会となりました!

Asia Pacific Agrifood Innovation Summit 2025の開催

アジア太平洋地域アグリ・フード イノベーションサミットは、シンガポール政府が自給率30%目標達成に向けて大規模に主催するシンガポール国際アグリ・フード・ウィーク(SIAW)の中核イベントです。1000人以上の官民のC-レベル(経営陣・意思決定層)のグローバルリーダーが集まり、アジアの食農システムのキャパシティ・食料安全保障・レジリエンスを高めるための戦略的な議論が行われます。

2024年は、「気候変動にスマートな食料システムへの移行を加速化する!」をテーマに設定し、シンガポールのマリーナベイ・サンズ・エキスポ&コンベンションセンターで、40か国以上から800人を超える聴衆が参加しました。

アジア地域の小農や養殖・漁業者の支援、精密発酵や代替肉をはじめとする新規食品の本格的規模拡大、陸上養殖や藻類培養などの具体的活動事例をベースにしながら、どのように地域の食農サプライチェーンの脱炭素化を進めつつ、手頃な価格で栄養価の高い食への需要に応えていくことができるのか、実践を通じた議論が行われました。

2024年の主なテーマ(大会レポートはこちら。)

  • 気候変動対応
    • 将来世代のためのアジア太平洋地域の食糧安全保障の確保と気候変動
    • 自然資本: 気候変動に強い食料システムのための自然ベースアセットへの投資機会
    • 精密発酵: 微生物食品生産の規模拡大と産業化に向けた共同モデル
    • 精密農業: 気候に配慮した農業のための最先端技術の活用
  • 脱炭素
    • アグリフードバリューチェーンの脱炭素化に向けた気候変動対策
    • 土壌の健全性と炭素隔離のための再生農業への新たなアプローチ
    •  透明性とトレーサビリティ: 農業食品セクターの持続可能性を推進する
    • タンパク質の多様化: アジア太平洋地域のネットゼロ移行に向けた研究開発の加速
    • イノベーションの加速: アグリフードテックのスケールアップ資金調達機会へのアクセス
  • 栄養
    • 栄養安全保障: 安全で栄養価の高い食品へのアクセスの確保
    • 強固なエコシステムの構築: 食料生産と農村開発を支援する官民パートナーシップ
    • 食品は薬: 腸の健康マイクロバイオームへの医学的アプローチ
    • 海藻革命の活用: 新興海藻市場の成長の鍵を握るのは誰か

日本からの登壇者

今年は更なる協力として、オーガナイザーであるReThink Eventの依頼により、日本からの登壇者のリクルートをお手伝いしました。

農林水産省から、杉中淳経営局長が2日目のオープニングにおいて、キーノートスピーカーを務めていただきました。食料安全保障とイノベーションの観点から、日本の食料・農業・農村基本法の改正、みどりの食料システム戦略、スマート農業技術活用促進法についての紹介と、アジアのフード・アグリのイノベーション領域において日本が担える役割を話していただきました。

他に、日本政策投資銀行(DBJ)サグリ株式会社キューピー株式会社味の素株式会社など、日本から多くの方々に、Summitへご登壇、ご参加いただきました!

パネルディスカッション:官民パートナーシップ(PPP)

パネルディスカッション「ロバストなエコシステムの構築~食料生産と農村の成長を支える官民パートナーシップ~」では、弊社代表小倉がチェアを務めました。パネリストには、AVPNより、Aravindan Srinivasan, Grow AsiaよりAmy Melissa Chua氏、HarvestPlusよりBinu Cherian氏、Temasek Trustより
Dawn Chan氏、日本政策投資銀行(DBJ)より小川周作氏を招きました。

特に、以下の点について議論を深めました。

1) ブレンデッド・ファイナンスやインパクト投資のような、アジアでの共同出資を支援する様々な金融スキームを使ったPPPイニシアチブの成功経験を、さらに深く共有する必要があります。アジア内部における協力、そして南南協力は、非常に大きいインパクトをもたらします。

2) アグリフード領域では、包括的なバリューチェーンを構築し、小農を巻き込み、オフテイク・パートナーを確保することが、資金調達可能なイニシアチブを実現する鍵です。また発展を続けるアジアでは、慈善資金や公的資金との組み合わせも重要な要素です。PPP(Public Private Partnership)に対して、4Ps(Public Private Producer PartnershipやPublic Private Philanthropic)といった考え方が提示されました。

3) 政策決定プロセスへの影響力を強化し、最近の取り組みから得た教訓をもとに、この地域におけるインパクトをさらに拡大できるようにする必要があります。

アジアでの持続可能な食農サプライチェーンの連携強化は、日本企業にとって重要性が高いポイントで、こういった貴重なネットワーキングの場の創出に対し、弊社が貢献する機会を頂けたことを嬉しく思います。

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弊社では、ReThinkが世界各国で開催するその他のアグリフード領域のイベントの支援も行っています。2026年は、以下のイベントをサポートしております。

「MEROS10」をチケットの10%割引コードとして提供いただいておりますので、ぜひご活用下さい!