みどりの食料システム戦略を推進する農林水産省から、食品企業がESGに取り組む必要性についてとりまとめた「令和3年度ESG投資に係る食品産業等への影響調査委託事業 報告書」が公表になりました。ESG投資の最新動向の調査及びESG投資の進展がもたらす食品産業等への影響分析を行い、加えて、ESGの実際の取り組みに役立つ具体的な国内外の取組事例を取り上げています。弊社代表の小倉が、有識者として、検討会に参加し、調査と報告作成に関わらせて頂きましたので、紹介します！
持続的な食糧生産に貢献するアグリ・フードテック分野に投資するAgFunder SIJ Impact Fundが、2022年3月にファーストクローズしました。ファンドのローンチにあわせ、リアル（CIC東京）とオンラインで、アグリ・フードテックのイベントを開催します。ぜひ皆様、ふるってご参加ください。こちらから申し込みできます。(株)メロスも共催の形で支援しております。
2022年1月25日に、第３回メロス農業投資勉強会「日本政策投資銀行（DBJ）食農投資及び投資円滑化法改正」を開催しました。
今回は豪華二本立て！日本の農業シーンに対して、新しい投資手法を還元することを目標に、海外の食農・森林ファンドへの一連のLP投資を開始された日本政策投資銀行（DBJ）の杉浦氏と、投資円滑化法の2021年4月改正を担当された農林水産省の大橋氏・丹野氏、西村あさひ法律事務所杉山氏にご登壇いただきました。
新年あけましておめでとうございます！
チーム・メロスより、心から新年のお祝いと皆様のご健康・ご多幸を祈念申し上げます。
設立6年目を迎えました今期は、日本と世界の食農コミュニティに貢献すべく、新しい挑戦をいくつか企画しています。
これまで以上に、皆様のビジネスの豊かな発展を後押しできるよう、チーム・メロスも成長を続けていきますので、どうぞよろしくお願いいたします！
(株)メロスは、米国大使館・農産物貿易事務所（ATO）からの依頼で、新しい規制の変化を反映し、食品輸出ガイドを更新しました。チーズ、チョコレート、ハーブティー、ワインなど24種類の製品について、日本への食品輸入規制を英語で案内しています。輸出業者に役立つのみならず、日本の輸入業者の方にとっても、現地の生産者・輸出業者とコミュニケーションをとる際にも便利な内容です！
過去2年間、日本の大都市の多くの小売店やカフェ、またオンラインショップでCBD（大麻に含まれる、ストレスや痛みの緩和やリラックス効果などが期待させている成分）製品の売上が伸びています。CBD製品には、ティンクチャーやグミ、化粧品、さらにはペット用品などの輸入品及び、主に米国、中国、EU産のCBD原料を用いた国内製造品があります。
2021年12月7日に、第2回メロス農業投資勉強会「ソーラーシェアリングを農業投資から考える」を開催いたしました。
2030年の再生エネルギー供給目標を達成するために、国内外で重要性が増しているソーラーシェリングについて、農業投資としての側面から検討ができないか、農業事業者・金融機関の方々との議論を行いました。
農林水産省で2021年7月29日に開催されたウェビナー「海外農林漁業向けESG投資と我が国への適応可能性」において、弊社（株）メロスの代表取締役 小倉千沙が講師を務めました。ESG投資・インパクト投資のイロハから始め、その展開に伴って活発化している農地・農業ファンド投資の動向と今後の可能性について紹介しました。
日本経済新聞社は2021年7月17～18日にかけて、アグリテック、フードテックをテーマにした「AG/SUM 2021」シンポジウムを開催しました。シンポジウム1日目「日本の農業で大規模資金投資が実現しない真の理由」に、弊社の代表取締役 小倉千沙が登壇し、日本と海外の比較や今後の展望についてのディスカッションに参加しました。
夏季リサーチアシスタントとして山田佳奈が新たにメロスのメンバーとして加わりました。山田は東京出身で、現在米・マサチューセッツ州のウェルズリー大学で政治学を専攻しています。
2021年4月21日に、第1回メロス農業投資勉強会「日本における農業投資の法的課題～農業分野における最近の一連の投資法制の改革とその課題～」を開催しました。
西村あさひ法律事務所の杉山弁護士、片桐弁護士から、日本国内の規制環境の下で農業投資や農業法人のM&A及びグループ化を実現するためのビジネススキームや法務上の課題点等につき、問題提起いただき、金融機関を中心とする参加者の皆様とディスカッションの場を設けました。
2021年4月15日に西村あさひ法律事務所主催で開催されます『海外農業投資の実際と日本の農業投資への応用可能性（西村あさひ法律事務所主催）』に、(株)メロス代表の小倉が登壇します。
拡大する海外の農地/農業投資ファンドの状況と、そのバックボーンとなっているSDGs・ESG・インパクト投資について紹介し、日本への示唆についてとりまとめます。
